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被災地の現状発信 東京で復興フォーラム

福島民報 6月7日(火)10時13分配信

 復興庁主催の復興フォーラムは6日、東京都千代田区のイイノホール&カンファレンスセンターで開かれ、福島、岩手、宮城3県知事らが被災地の現状や課題を伝えた。
 内堀雅雄福島県知事は県内の状況を「光と影が交じり合っている」と紹介。「単に避難区域を解消すればよいという話ではない。もともと住んでいた人が安心して、当たり前の暮らしを取り戻せるかが大事だ」と指摘した。将来に向かっては「福島のプライドを取り戻し、再生可能エネルギーやロボット産業など新しい誇りを全国、世界に発信していく」と決意を述べた。
 達増拓也岩手県知事は「ふるさとを消滅させないという強い思いで復興に取り組んでいる」と強調した。村井嘉浩宮城県知事は「東北のものを買ってもらうと復興支援になる」と述べ、引き続き全国からの後押しが必要だと訴えた。
 「福島情報発信」をテーマにした分科会では、いわき市出身の社会学者開沼博さんをコーディネーターに、福島高専の芥川一則副校長、小高ワーカーズベースの和田智行社長、南会津高原ファームの須藤愛美社長、立命館大4年の西崎芽衣さんの4人がパネル討論した。
 今春まで楢葉町に移住し支援活動を続けてきた西崎さんは「関西では震災報道を見ない。被災地で感じたことを伝え、周囲を巻き込むことが大事」と語った。

福島民報社

最終更新:6月7日(火)10時33分

福島民報