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沖縄の全市町村議会で抗議決議へ 米軍属遺体遺棄事件

沖縄タイムス 6月8日(水)5時3分配信

 元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、7日までに沖縄県議会と35市町村の議会が抗議や意見書を可決した。残る6町村も今月中に決議する予定で、県議会と県内の41市町村の全議会が事件に対する抗議決議を可決する見通しになった。沖縄タイムスのまとめで分かった。県議会と全市町村議会が同じ案件で抗議決議すれば、2012年のオスプレイ配備反対以来、4年ぶりとなる。
 今回の事件を巡っては、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会の行政・議会4団体もすでに抗議決議し、抗議行動などをしている。
 一連の決議は5月20日の石垣市議会を皮切りに、全県に広がった。5月中に27議会が決議し、6月も県議選の投開票を挟んで8議会が可決した。
 まだ決議していないのは渡嘉敷、座間味、南大東、多良間、竹富、与那国の6町村だが、いずれも今月中に開く6月定例会で審議され、可決される見通しとなっている。
 これまでに抗議決議したほとんどの議会が、綱紀粛正や再発防止策の策定に加えて「日米地位協定の抜本的な見直し」を盛り込んでいる。また、大半が米軍基地の整理・縮小や海兵隊の削減、辺野古新基地建設の断念など、基地負担の軽減を訴えている。
 中城村議会は地位協定の見直しだけでは根本的な解決にならないと判断し、決議文に地位協定を入れる代わりに「全基地閉鎖撤去」を決議した。
 北中城村議会も全基地撤去を要求し、西原町議会は海兵隊の大幅削減を盛り込んでいる。
 軍属の事件を巡っては、県議会与党や経済界、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が、今月19日に那覇市で数万人規模の県民大会を開くことも決まっている。

最終更新:6月9日(木)18時33分

沖縄タイムス