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海外誘客へ県HP新設 SNS発信者大使委嘱

福島民報 6月8日(水)10時14分配信

 福島県は訪日外国人旅行客(インバウンド)の来県を促進するため台湾、タイ、ベトナム、豪州、中国、韓国の6カ国・地域向けの専用ホームページを新設する。外国人の個人客に重点を置き、フェイスブックやブログをはじめソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通した誘客に力を入れる。
 7日に発表した平成28年度一般会計補正予算案にインバウンド復興対策費として約1億7800万円を計上した。各国・地域の国民性や嗜好(しこう)に合った情報発信を目指し、現地でSNSによる発信力を持つ人材を「アンバサダー(PR大使)」に委嘱。県内を旅して外国人の目線や感覚を通した福島の魅力を自身のネットワークで紹介してもらう。
 冬場の個人客獲得に向けたスキー場の誘客支援にも取り組む。県内のスキー場でつくる東北索道協会福島地区部会に対し、19~24歳の外国人客のリフト代を無料にする経費を補助する。成田、羽田両空港などから県内のスキー場への直行バスの運行費用も補填(ほてん)する。
 観光庁の宿泊統計によると、県内の平成27年の外国人宿泊客は延べ4万4千人で東日本大震災前の約5割にとどまっている。

福島民報社

最終更新:6月8日(水)10時28分

福島民報