ここから本文です

5000~8000ベクレル以下基準に 汚染土壌再利用で基本方針

福島民報 6月8日(水)13時39分配信

 環境省は東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土壌を道路整備などに再生利用する基本方針をまとめた。放射性物質濃度が一定基準以下になった土壌の使い方や利用可能濃度などを示した。
 7日に東京で開いた有識者検討会で公表した。環境省は再生利用する土壌は放射性物質濃度が原則「1キロ当たり8千ベクレル以下」とする方向性を既に明らかにしていたが、基本方針では作業者の追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、用途や作業期間に応じて利用可能濃度を「5千~8千ベクレル以下」と定めた。
 道路の盛り土に使い、土砂やアスファルトで覆う作業を1年間続ける場合、汚染土壌の利用可能濃度は「6千ベクレル以下」となる。このケースで汚染されていない土砂などを50センチ以上かぶせると、周辺住民の追加被ばく線量は年間0.01ミリシーベルト以下にできるとしている。
 再生利用は道路や防潮堤をはじめ県内外の公共事業の盛り土などに限定する。飛散・流出の防止など安全対策を徹底していく。ただ、実現には市町村や住民の理解を得られるかが課題となる。井上信治環境副大臣は検討会終了後、「安全性の確保と国民の信頼の醸成が重要だ。福島県外も含め、再利用に理解をいただきたい」と述べた。

福島民報社

最終更新:6月8日(水)16時46分

福島民報