ここから本文です

中東・欧州のテロ影響で旅行業者が破産

東京商工リサーチ 6/8(水) 10:38配信

 日本エアービジョン(株)(TSR企業コード:292596065、法人番号:5010001032887、中央区銀座1-3、設立昭和51年7月、資本金9900万円、中島義彦社長、従業員10名)は5月30日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には神崎浩昭弁護士(弁護士法人一番町綜合法律事務所、千代田区紀尾井町3-12、電話03-5275-6823)が選任された。一般の旅行者には被害は及んでいない。
 負債は現在調査中。
 東南アジア、中近東方面に強みをもつ第1種の旅行業登録を行う海外旅行業者で、パキスタン航空のヨーロッパ路線販売を目的に設立された。その後、ノースウェスト航空、フィリピン航空、エチオピア航空のホールセール(卸売)を行い、IATAの代理店に公認され、手配旅行ではフィリピン、インド、インドネシア、ドバイ、アフリカに強みを持ち、「ラビットツアー」として企画旅行の主催も行っていた。ピーク時の平成2年10月期には売上高約38億9200万円をあげていた。
 しかし、近年は市況の低迷から業績低下に歯止めがかからず、主催旅行は行わずに航空券の発行手配を中心に事業を縮小、売上高も22年10月期には約8億円にまで減少し、最近はさらに落ち込んでいた。このため事業採算を維持することができず、赤字が累積していた。そうしたなか、最近になって中東・ヨーロッパで発生したテロ事件の影響で得意とする東南アジア・中近東方面の旅行者数が減少し、廃業の方向で手続きを進めていた。手配済みの旅行案件にめどがついたことから、破産手続きによる整理を行った。

東京商工リサーチ

最終更新:6/8(水) 10:38

東京商工リサーチ

なぜ今? 首相主導の働き方改革