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<オスプレイ配備計画>公害防止協定「解釈擦り合わせ必要」 佐賀県知事、佐賀市や漁協と

佐賀新聞 6月8日(水)10時5分配信

月内の諾否判断は否定

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡って、山口祥義知事は7日の定例会見で、自衛隊との共用を否定した「公害防止協定」の考え方や解釈について「県有明海漁協や佐賀市とある程度擦り合わせる必要がある」との認識を示した。防衛副大臣が施設配置図を示したことを受け、計画の諾否を判断する時期に関しては、「議論に一定の時間が必要だと考えている。6月議会中での判断というイメージがわかない」と答え、月内に結論を出す可能性を否定した。

 公害防止協定を巡っては、県が協定の覚書付属資料に関して「事前協議を認める可能性を排除したものではない」との見解を示している。これに対し、佐賀市の秀島敏行市長や県有明海漁協が協定の解釈の整理を主張している。

 山口知事は、空港の施設増設や運営変更をする際の事前協定を定めた公害防止協定の条文に触れ、「仮に県が防衛省の要請を受け入れると判断した時になって初めて(事前)協議に入ることになる」と説明した。その上で「こういった問題について形式的に対応するつもりはなく、漁協とは共同で確認作業をしていく」と明言し、「県と一緒に対応したい」とした漁協の要請に応じる考えを示した。

 今後の進め方では「擦り合わせのやり方はいろいろとある。ただ共同で確認作業をする中で同じ景色を見ながら検討するということが大事になる」と語った。

 将来の米軍利用の可能性に関しては「中谷防衛相があれだけ(米軍の利用取り下げについて)お話いただいたので、そう簡単に『佐賀に』という話にならない、なってはいけないと考えている」と強調した。

最終更新:6月8日(水)10時5分

佐賀新聞