ここから本文です

諫早湾「開門」変わらない 国の基金創設提案受け 佐賀県知事・定例会見

佐賀新聞 6月8日(水)10時17分配信

 佐賀県の山口祥義知事は7日、定例会見を開き、国営諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟の和解協議で、国が開門する代わりに提案した漁場改善のための基金創設に対し、県として開門を求める従来の方針に変わりはないことを強調した。22日公示の参院選については「特定の政党を応援する考えはない」と述べた。

【諫早湾干拓訴訟・基金創設提案】

 -諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟に関連し、国が漁業環境の改善策で開門を前提としない基金創設を提案した。開門を求める県の立場に変わりはないか。

 知事 われわれはあくまでも有明海再生を望んでいる。それを一番切望する漁協の皆さんに寄り添っていかなければいけないというのが大前提。有明海の現状を考えると、原因究明のためには開門という立場で訴えてきたし、その考えは変わっていない。

【参院選】

 -今回の参院選は知事就任後初の国政選挙になる。特定の候補者を支援する考えがあるか。

 知事 (知事選では)私はどこの党の推薦も受けず、県民に寄り添った「県民党」という形でやらさせていただいた。政党に入って自分が国政に対して意見をするというのは期待されていないし、好ましくないと思っている。特定の政党を応援するつもりは全くない。

【消費税増税再延期】

 -首相が消費税増税の再延期を表明した。所感を。

 知事 県としても約39億円、予定していたものが入らないことになる。消費税10%は国民全体が分かち合って、将来の子どもたちにツケを残さない形で早急に実現すべきだ。今回再延期になったが、どのような歳入歳出構造になるかもう一度議論し、将来像をしっかり示すべきではないか。いま一番大きな問題は少子化。どんどん担税力(税金を負担する能力)も減り、歳出も膨らんでいく中、どういうふうに分かち合っていくのかというのが大きな焦点になる。

最終更新:6月8日(水)10時17分

佐賀新聞