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5月の「東日本大震災」関連倒産は9件、3カ月連続の1ケタ台

東京商工リサーチ 6月8日(水)13時30分配信

 2016年5月の「東日本大震災」関連倒産は9件(前年同月15件)。前月(4月)は1年1カ月ぶりに前年同月を上回ったが、5月は再び前年同月比減少になり、収束基調に変化はない。震災から5年を経過して累計件数は1,730件(5月31日現在)に達した。

2016年5月の倒産事例
 電気通信工事・家電販売の(株)映電社(TSR企業コード:170010422、法人番号: 7400001007294、岩手県)は、地元釜石市内のケーブルテレビ普及では活発に電気通信工事を施工し、ピーク時には売上高7億1,485万円をあげていた。しかし、東日本大震災の津波で社長(当時)が亡くなり、店舗が全壊するなど大きな被害を受けた。事務所を移転して事業再開を望んでいたが平成24年12月に事業継続を断念した。すでに株主総会で解散を決議し、今回破産手続に踏み切った。

 2016年5月の地区別は、関東と東北が各4件、四国1件。東北は岩手2件、宮城と青森が各1件。「震災関連」倒産の累計1,730件を都道府県別でみると、最多は東京の529件(5月3件)。次いで、宮城141件、北海道82件、神奈川71件、福岡70件、千葉66件、茨城と岩手が各64件、群馬58件、栃木51件、静岡48件、福島46件、山形45件、大阪44件、埼玉43件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は349件(構成比20.1%)だった。
 震災関連倒産は1ケタ台で推移し、収束傾向が続いている。こうしたなか、事業停止の状態から法的整理に踏み切る企業がみられ、今後もこうしたケースが発生する可能性がある。

東京商工リサーチ

最終更新:6月8日(水)13時30分

東京商工リサーチ

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