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「中小企業金融円滑化法」関連倒産、5月は2年4カ月ぶりに前年同月を上回る

東京商工リサーチ 6月8日(水)13時30分配信

 2016年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は11件で、件数は少ないが2014年1月以来、2年4カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。

5月の負債総額が今年最大の80億6,500万円
 2016年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、今年最大の80億6,500万円(前年同月143.2%増、前年同月33億1,500万円)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

1-5月の累計件数、前年同期より2割減
 2016年1-5月の累計は47件(前年同期比24.1%減、前年同期62件)で、前年同期より2割減で推移している。これに対し、負債総額は257億3,700万円(同6.4%増、同241億6,800万円)で前年同期を上回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が5件(前年同期6件)で、最多は1億円以上5億円未満の20件(同28件)だった。

 産業別では、最多が製造業の12件(同17件)。次いで、建設業11件(同4件)、サービス業他9件(同12件)、卸売業7件(同11件)と続く。
 原因別では、販売不振23件(同35件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が17件(同14件)と続く。
 形態別では、最多が事業消滅型の破産が27件(同39件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同4件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人未満の18件(同25件)と5人以上10人未満の13件(同14件)だった。この結果、従業員数10人未満は31件(構成比65.9%、前年同期39件)で、小規模企業が全体の約7割を占めた。

東京商工リサーチ

最終更新:6月8日(水)13時30分

東京商工リサーチ

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