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対北朝鮮制裁履行を点検する機構設立に米中が合意

ハンギョレ新聞 6月8日(水)23時2分配信

米中戦略経済対話閉幕

 7日、中国北京で幕を下ろした米中戦略経済対話で、両国が北朝鮮に対する制裁の履行状況を点検するための専門家集団を構成することに合意した。対北朝鮮制裁の強化を求める米国の強い圧力を、中国がある程度受け入れたものと見られる。

 米国のジョン・ケリー国務長官はこの日の午後、北京人民大会堂で行われた閉幕記者会見で「世界と地域の安全保障のために、非常に重要な私たち(米中)のもう一つの協力分野は北朝鮮との関係にある」とし、「私たちは北朝鮮を核保有国として認めず、両国共に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議2270号を完全に履行する」と述べた。また「これから両国の専門家を集め全面的かつ効率的な制裁の適用を調整することに中国側が同意してくれたこと感謝している」と述べ、「これは北朝鮮が平和的な非核化の道を実現するために必要な共同の努力」と指摘した。

 ケリー氏の言う専門家集団は、中国の制裁履行を確認するための機構を意味するものと見られるが、ケリー氏は機構の発足と活動時期や具体的人員構成などについては言及しなかった。ただし「私たちの各国」(each of our countries)という表現を使ったことから、両国の専門家が参加すると予想される。

 今回の対話で米中は、他の議題とは異なり、北朝鮮制裁問題を協議する場を別に設けるほど、この分野で議論を深めたものと見られる。匿名を要求した北京の外交関係者は「米中が今回の対話期間中に特別のセッションを設け、北朝鮮問題に関する協議を行ったと聞いている」として、「当初予定されていたものではないが、米国の要求に中国が応えたことで実現した」と話した。もしそうなら米国がこの場で制裁専門家集団の構成を提案し、中国が受け入れたものと推定される。

「対北制裁調査団」の組織を求める米国の圧迫を中国が受け入れ...発足時期など明らかにせず

ケリー国務長官「中国が効率的制裁に同意したことに感謝 
私たちの誰も北朝鮮の核を認めない」
別のセッションで関連協議を進めたとされる

 対北朝鮮制裁の履行の確認に関する米国の要求に中国が応じたのは、最近の米国の全面的な圧迫基調とも関連があるようだ。今月1日、米国財務省が北朝鮮を「マネーロンダリング憂慮対象国」に指定し、国際金融取引を制限したのに続き、米国商務省が中国の通信機器メーカー、ファーウェイ(HUAWEI)に対し、北朝鮮を含む制裁対象国への輸出および再輸出関連記録をすべて提出するよう求めたと報じられた。戦略経済対話の開幕日にケリー長官は「北朝鮮核問題は、両国が協力し、継続的に北朝鮮に圧力をかけるため、あらゆる行動を取るべきだ」として北朝鮮に対する強力な圧力をかけ続ける意向を示した。

 しかし、米国の圧力をある程度中国が受け入れた側面があるように見えるが、中国は対北朝鮮制裁を忠実に履行していると強調しており、互いの見解の差を簡単に埋められない可能性もある。中国は、国連安全保障理事会による制裁のほか、韓国、米国などが実施する独自の追加制裁に明確な反対の立場を表明している。米財務省の「マネーロンダリング憂慮対象国の指定」にも対しても、中国外交部報道官は「自分の国内法に基づき、他の国に制裁を加えることに一貫して反対する」と述べた。

 この日も、中国側はケリー長官が感謝の意を表した「専門家集団」には最初から言及せず、国際社会が合意した制裁に既に参加していると述べるなど、既存の立場を繰り返した。ケリー長官に続き、発言した中国の楊潔チ(チは簾の广を厂に、兼を虎に)外交担当国務委員は「(米中)双方は、国連安全保障理事会決議2270号と関連し、決議を全面的に履行すべきということで意見の一致を見た」とした上で、「(朝鮮)半島の核問題において中国は一貫性のある立場を堅持してきた」と述べた。楊氏はまた、非核化、平和・安定、対話・交渉を通じた解決など、「朝鮮半島の解決策3原則」を再確認し、「6カ国協議再開のための関係国の共同の努力」も重ねて強調した。

 むしろ浮き彫りになったのは、今回がオバマ政権の最後の戦略経済対話という部分だった。ケリー氏が2014年10月に異例にも楊氏を自宅に招待していたことなど、これまでの交流について述べると、楊氏も「毎回対話と多国間会議でケリー長官に会うことを楽しみにしていた。私たちの対話と交流は建設的で、成果に富んでいた」と答辞を送った。

北京/キム・ウェヒョン特派員お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:6月8日(水)23時2分

ハンギョレ新聞