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2033年の空き家率は30.4%と予測、野村総合研究所

SUUMOジャーナル 6月8日(水)10時57分配信

(株)野村総合研究所(東京都千代田区)は、このたび、2018~2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)、および2015~2030年までの既存住宅(新築以外の住宅)流通量を予測した。
それによると、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%へと、いずれも上昇するとしている。

また、同社が2000~2015年の各年における住宅購入者(日本全国の25~59歳の男女9,204名)を対象に行ったアンケート調査によると、既存住宅を購入した世帯の比率は、2005年の18%から2015年には29%に増加。この傾向が2016年以降も継続すると仮定すると、既存住宅流通量は2025年に31万戸、2030年に34万戸へ増加すると見込んでいる。

同社は、人口・世帯数減少時代において、既存住宅流通をさらに活性化させていくためには、「移動人口」の拡大(移住・住替え・買替え等)が重要であるとし、そのためには、「既存住宅の価値評価システムの整備、既存住宅やリフォーム向けローンの充実」、「お試し移住や多地域居住等を促進する環境整備」、「民間事業者による新規ビジネスの創造(移住・住替え・買換えサポートビジネスなど)」などの取り組みが必要と考えている。

ニュース情報元:(株)野村総合研究所

ニュースSUUMO

最終更新:6月8日(水)10時57分

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