ここから本文です

スズキ、鈴木修会長がCEO辞任 ~燃費不正に伴う経営責任明確化の為~

オートックワン 6月8日(水)20時24分配信

スズキ株式会社は、5月31日の国土交通省への報告書に伴う責任の明確化及び再発防止対策の詳細について 本日6月8日、追加報告書を提出した。

このニュースのフォトギャラリー

また、同社では今回の不正を厳粛に受け止め、鈴木 修 代表取締役会長 兼 CEO(最高経営責任者)がCEOを辞退するとともに、本田 治 代表取締役副社長 技術統括が退任する旨を公表した。

さらに、取締役及び役員の経営責任の度合いに応じて役員報酬を減額し、2010年4月以降現在までに四輪技術本部のカーライン及び四輪エンジン第二設計部並びに技術管理本部法規認証部に関係した管理職を、就業規則に則り処分する。

再発防止対策の詳細については、以下の通り。

(1)技術者教育・研修の強化

今回の事案に係る再発防止策として最も重要なことは、コンプライアンス研修、法令知識に係る研修などの技術者教育の充実と考えます。特に安全や環境に関わる技術基準については、各技術部門毎に必要な研修をきめ細かく設定し、それぞれに関係する部門の担当者の受講を必須化します。

このため、先ずは各社内規程、マニュアル等を総点検します。さらに取締役をはじめ役員全員にコンプライアンスの自覚を促します。従業員に対しては、定例の役職者研修や新入社員研修におけるコンプライアンス教育に加え、今回、特別に技術部門を対象として、本年7月~9月に全役職者、10月より一般社員全員に対して、「コンプライアンスと内部通報制度」に関する教育を実施します。

また、安全や環境に関わる技術基準については、技術者が遵守すべき法令等を部門別に洗い出し、業務遂行のための必須の研修として計画的に実施します。走行抵抗測定を含む、排ガス・燃費の認証試験に関する教育は本年6月より実施し、 他の法規についても順次実施して参ります。

(2)走行抵抗申請値決定に係る責任の明確化

社内規程では、カーラインにおいて走行抵抗申請値を決定することとなっていましたが、担当者任せになっており、カーライン長の承認を得る手続きがなされていませんでした。

このため、今後は、車種毎に「申請燃費値及び走行抵抗値決定会議」をカーライン長が開催することにより燃費値に対応する走行抵抗申請値を決定し、四輪技術本部長が承認することとするなど、惰行法による走行抵抗の測定や走行抵抗申請値の決定に係る手続きを定めた社内規程を本年6月8日付で制定し、施行します。

1/3ページ

最終更新:6月8日(水)20時24分

オートックワン