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シニア世代の投資呼び込みへ 台湾証券取引所、債券ETFの免税化目指す

中央社フォーカス台湾 6月9日(木)13時43分配信

(台北 9日 中央社)台湾証券取引所はリスクが比較的低く、利益率が安定している金融商品を高齢者に提供しようと、債券ETF(上場投資信託)の発展を積極的に推進している。さらにETFの金融取引税免税化も働きかけている。

取引所によれば、債券ETFは低単価、低コストで、利益率も安定している上、リスクも分散させやすいため、シニア世代や退職金を準備している投資家に向いているという。

米資産運用会社、ブラックロックの統計では、今年1月から現在までで全世界のETP(ETFなどを含む上場取引型金融商品)に対して新たに流れ込んだ3509億米ドル(約37兆4000億円)の資金のうち、債券ETPへの投資は26.13%に達した。だが、台湾の債券ETFにはまだ課題が残されている。

金融取引税は、公債は免税、社債は徴収廃止となっている一方、債券ETFには1000分の1の金融取引税が課税される。取引コストは投資家にとって重い負担となっているため、台湾での債券ETF発展のためには税制コストを低くすることが必要だと取引所は指摘している。

(田裕斌/編集:名切千絵)

最終更新:6月9日(木)13時43分

中央社フォーカス台湾

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