ここから本文です

「軍属でも責任は在日米軍にある」 ペリー元国防長官インタビュー

沖縄タイムス 6月9日(木)5時0分配信

 【平安名純代・米国特約記者】1995年の沖縄での米兵暴行事件時に米国防長官を務めていたウィリアム・ペリー氏(88)は8日までに、米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で沖縄タイムスのインタビューに応じた。元米海兵隊員で軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、「軍属でも責任は在日米軍にある」と明言し、軍属も含め規律を厳格化した具体的措置を講じる必要があると主張した。
 今回の事件を受け、在沖海兵隊の撤退や在沖全米軍基地の撤去を求める声が高まっている状況について、「米軍は日本の安全を守るために駐留しているが、日本が必要としないなら間違いなくわれわれは立ち去るだろう」と述べた上で、「日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう」との見解を示した。
 ペリー氏は、訪日していたオバマ大統領が事件に対する哀悼の意を示したものの、謝罪しなかった点について「米大統領が謝罪する場合、大きな政治的代償が伴う。オバマ氏は個人的に謝罪したいと思っていたのかもしれない」と指摘。自身が国防長官を務めていた95年に起きた米兵暴行事件を振り返りながら「個人的謝罪」の必要性と、「軍属も含め、米軍基地に関係するすべての者に対する規律を厳しくし、再発の可能性を可能なかぎり低く抑える努力は必要だ」と主張した。
 一方、95年当時の事件を受け、モンデール元駐日米大使とともに米軍普天間飛行場返還計画の大枠をまとめたペリー氏は、周辺に住宅が密集する同飛行場を巡る運用上の懸念があったと言及した上で、日本側との協議を通じて県内移設を前提に計画をまとめたと明らかにした。
 モンデール氏が本紙の取材に対し、95年にペリー氏と普天間飛行場の返還計画の大枠を2日間でまとめあげたと明らかにしたことについて、「普天間の周辺は住宅地が密集しており、運用上の懸念があった」と回顧。橋本龍太郎元首相の打診を受けたモンデール氏の依頼で、2日間で返還計画の大枠をまとめた際、移設先の選定については、「基地の提供地をどこにするかを決めるのは日本だ」としたものの、ペリー氏自身も県内が最適と捉えていたと述べ、日本側との協議で県内を前提に計画をまとめたことを明らかにした。

 ■ウィリアム・ペリー氏 1927年10月生まれ。米クリントン政権で94年2月から97年1月まで国防長官を務めた。95年9月に米兵暴行事件が起き、11月1日に訪日し、在日米軍の規律を強化するなど再発防止策に取り組んだ。モンデール駐日米大使(当時)と普天間飛行場返還計画の大枠を練り上げた。現在は米スタンフォード大学名誉教授。

最終更新:6月9日(木)18時31分

沖縄タイムス