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規制緩和 大企業指定資産基準を引き上げ=韓国

聯合ニュース 6月9日(木)15時9分配信

【世宗聯合ニュース】韓国で経済力の集中を防ぐため、相互出資・債務保証が制限される大企業集団の指定資産基準が5兆ウォン(約4600億円)から10兆ウォンに引き上げられる。公正取引委員会は9日、関係官庁と協議を行うなどし、こうした内容を盛り込んだ「相互出資制限企業集団指定制度」の改善策を確定したと明らかにした。

 ただ、企業トップ一族に利益が偏るのを防ぐ規制は基準を緩和せず、「5兆ウォン以上」の企業集団に対しそのまま適用される。

 大企業集団に指定されると、相互・循環出資の禁止、債務保証制限、金融保険会社議決権の制限などの事前規制と企業トップ一族に対する規制、公示義務などの事後規制を受ける。

 公企業については大企業集団から一括除外されるほか、公正取引法上の規制対象である持ち株会社の資産条件も1000億ウォンから5000億ウォンに変更となる。

 基準緩和により、資産10兆ウォン未満の25社と韓国電力などの公企業12社が大企業集団指定から外れる。

 公正取引委員会は「大企業集団規制は経済力の集中を抑止するための措置で、上位集団に規制を集中させ、下位集団への規制を緩和し成長の条件を整えるべきだと判断した」と説明した。

 公取委は、事後規制については新たな基準を適用した公正取引法改定案を策定し10月に国会に提出する計画だ。大企業指定基準の引き上げや公企業集団の除外など、ほかの改定事項は9月をめどにまとめる方針だ。

最終更新:6月9日(木)15時30分

聯合ニュース