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和牛 イタリアにPR 大使館などで提供 16日から農水省、全中、全農

日本農業新聞 6月9日(木)12時30分配信

 農水省はJA全中、全農などと連携し、イタリアに和牛を中心とした和食を売り込む取り組みを16日から展開する。同国と日本の国交150周年を祝う催しで和食を各国大使らに振る舞うのを皮切りに17日から1週間、同国の3都市のレストランで和牛を使ったメニューを提供する。政府は、欧州連合(EU)への農産物輸出戦略で、牛肉を重点品目に設定。和食をPRした昨年のミラノ万博に引き続き、欧州での和牛の認知度をさらに高め、輸出拡大にもつなげる。

 16日の催しは農水省や全中、在イタリア日本大使館が主催する。ローマ市内にある駐イタリア日本国大使公邸に、各国大使や国際機関、食品企業、マスコミ関係者らを招き、両国の著名な料理人が全中、全農が提供した和牛や米を使った和食やイタリア料理を振る舞う。日本酒や茶の試飲も行う。ミラノ万博では「日本館」に約230万人が来館するなど和食への理解が広まっており、さらに日本の食材や食文化の魅力を発信する。

 17日からは「日本食レストランウィークinイタリア」と銘打った企画を同省と全中、全農が連携して展開する。ローマとフィレンツェ、ミラノにあるレストラン計16店舗が和牛を使った独自メニューを提供。全中、全農がモモ、ヒレ肉を中心に150キロを用意する。

 日本からEUへの牛肉輸出額は11億円(2015年)。ホタテや緑茶よりも少なく、品目別では10位にとどまるものの、13年3月に輸出が解禁になって以降、顕著に伸びている。政府は国別輸出戦略で、アジアや米国と比べ、EUでは脂肪交雑が少ない肉を好む人が多いと分析。高級部位以外の部位もPRすることを提起する。

 JAグループは昨年のミラノ万博の開催期間に合わせ、現地のレストランで同様の取り組みを展開した。JAグループは牛肉の輸出額を18年度までに15年度比2倍の69億円に伸ばす目標を掲げており、「継続的なPRで欧州市場に和牛を浸透させ、輸出拡大につなげたい」(全中)考えだ。

日本農業新聞

最終更新:6月9日(木)12時30分

日本農業新聞