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小浜市長ら拉致解決へ国に要望書 拉致認定基準の緩和など求め

福井新聞ONLINE 6月9日(木)8時19分配信

 北朝鮮から帰国した拉致被害者が住む福井県小浜市の松崎晃治市長らは8日、加藤勝信・拉致問題担当相に拉致被害者、特定失踪者らの包括的な調査について北朝鮮から誠意ある報告が行われるよう要望した。加藤担当相は「すべての被害者らの帰国に全力を尽くす」と強い姿勢をみせた。

 松崎市長のほか、新潟県柏崎市の会田洋市長、佐渡市の三浦基裕市長が内閣府を訪れた。安倍晋三首相あての要望書では

 ▽国民の関心が風化しないよう積極的な啓発活動

 ▽政府拉致認定基準の緩和

 ▽政府として北朝鮮に対する損害賠償請求を行う準備

 などを求めている。

 加藤担当相は「現在、問題解決の道筋が見えず、はなはだ遺憾な状態。帰国した拉致被害者の方々は高齢化が進み、大変な心情の中で努力されている。そのような気持ちを受け止めながら対応していく」と決意を示した。

 要望後、松崎市長は「特定失踪者に対する拉致認定の3基準をクリアするのは難しいと思う。これからも粘り強く緩和の必要性を求めていく」と話した。

福井新聞社

最終更新:6月9日(木)8時19分

福井新聞ONLINE