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三菱自のJ1浦和株、譲渡避けられず 淵田代表「赤のブランド守る」

埼玉新聞 6月9日(木)22時57分配信

 J1浦和の筆頭株主である三菱自動車と、横浜Mを保有する日産自動車の資本業務提携について、Jリーグは9日、都内で臨時理事会を開き、三菱自が日産自の子会社か関連会社と認定されれば、複数クラブを支配下に置くリーグ規約の禁止事項に抵触することを確認した。取材で浦和の淵田敬三代表は「すぐに三菱自に連絡して検討を加速してもらえるように動かざるを得ない。レッズの赤というブランドは守る」と述べ、三菱自が持つ浦和の株(約51%)の譲渡は避けられない情勢となった。   

 臨時理事会後、記者会見した村井満チェアマンは、浦和の淵田代表に対し「日産自から見て浦和が子会社や関連会社と認定されることがないようにクラブとして資本政策に努力してほしい」と要請したことを明らかにした。

 三菱自の燃費不正問題を受けて5月、日産自が三菱自の株34%を取得して再建を目指す業務資本提携が発表された。村井チェアマンは、現時点で資本提携が結実していないため、規約に抵触しないとの見解を示しながら、「日産自から見て(浦和は)関連会社に当たる懸念や可能性は否定できない」と述べた。

 日産自の出資が完了すれば、会計監査人による実質的な関係性の判定を基に、規約に抵触するかを判断する。抵触の可否を決める持ち株比率の基準値はない。

 淵田代表は、株の譲渡について「そこは三菱自が考えること」とした上で「われわれがお願いしているのは、浦和レッズは地域に根差したチーム。浦和レッズのまま、赤のままでいたいということ」と強調した。

 村井チェアマンは、浦和の株について三菱商事、三菱地所などグループ企業内で譲渡するほか、県やさいたま市の地元行政、地域企業に配分する方法、さらにサポーターらの出資で支えるソシオ制度にも触れ、「いろんな選択肢がある。そこはクラブに委ねたい」とした。一方で「浦和は日本を代表する多くのファン・サポーターに支えられている。地域に根差した多くの利害関係者が支えていく形に移行していくことは淵田さんも望んでいる」と話した。

 通常では6月に来季のクラブライセンス申請が締め切られ、9、10月までにリーグの第三者機関が審査を行う。同時期までに三菱自の資本移動が成立していない場合は、来季の開幕までの見通しを出して仮の判断を下す。三菱自と日産自の業務資本提携は年内をめどに行われる予定。

最終更新:6月9日(木)23時35分

埼玉新聞

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