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「金沢で起業」活発化 市への相談、7割増の60件

北國新聞社 6月9日(木)3時19分配信

 金沢での起業を目指す動きが活発化している。市が新たな支援策をスタートする4、5月の2カ月間に寄せられた起業相談は60件となり、前年同期比で7割の伸びとなった。昨年3月の北陸新幹線開業で商業地としての魅力が高まっていることが追い風になっているとみられ、県外からの問い合わせも増えている。市はアドバイザーを派遣するほか、起業家の交流会を開くなど、サポートを充実させる。

 市への起業相談は4月が40件(昨年20件)、5月が20件(同14件)だった。業種は飲食業や小売業、理容・美容業などで、相談者の年齢は30代が35件と半数以上を占める。「起業するには何から始めればいいのか」という初歩的な悩みから、事業計画の作り方や資金調達の方法、助成金の仕組みまで幅広い相談が寄せられている。

 市商業振興課によると、県外在住者による相談は昨年度の後半から寄せられるようになった。相談者の多くは、金沢に移住して店を開きたいと考えており、市が新たな施策を始める4月以降に相談が増えた。今年度は主に東京や愛知から問い合わせがあるという。

 市が企画する起業セミナーへの参加者も着実に増えており、担当者は「新幹線開業でビジネスチャンスが広がり、起業への関心が高まっている」とみる。

 市は起業を検討する人や、起業後間もない経営者にアドバイザーを派遣し、事業計画の策定、経営改善などを手助けするほか、日本政策金融公庫金沢支店と連携し、資金面も下支えしている。今年度からは起業家同士の交流を促すプロジェクトを展開し、「先輩」に学べる環境も整えており、起業に結びつくよう後押ししたい考えである。

北國新聞社

最終更新:6月9日(木)3時19分

北國新聞社