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首都での起業支援 関東沖縄経営者協会50年 仲松健雄会長に聞く

沖縄タイムス 6月10日(金)6時46分配信

 【東京】関東地方で事業を営む県人の組織「関東沖縄経営者協会」は6月、創立50年を迎えた。古里を離れた県人が集ってビジネスでの交流を深めて経営のスキルアップや人脈づくりを進め、教育資金の贈呈など沖縄の人材育成や県経済への活性化に協力してきた。17日に大規模な記念大会を開くのを前に、8代目の会長を務める仲松健雄氏(64)に、協会の歩みや今後の展望を聞いた。(聞き手=東京報道部・宮城栄作)

 -創立の目的、経緯は。
 「経済成長が続いていた東京で、精密機械部品の製造をしていた八汐精機の仲本潤英社長らが中心になって発案し、1966年6月1日に19社で創立した。故郷を離れ活躍する県人が交流し、経営の悩みなど情報交換しながら経営力を向上させる場とした。郷土への貢献も目的にした。まだ沖縄に対する差別もあった時代。厳しい競争がある東京での経営は大変だったと思う。その中でお互い助け合い闘い続けていくとの思いがあり、継続している」
 -東京でチャレンジする大変さは。
 「マーケットは巨大でチャンスはあるが、競争も激烈だ。継続するには資金と、しっかりとした事業内容の策定、そして人脈が大事だ。一つでも欠けるとすぐに淘汰(とうた)される。特に人脈は大事で、販路を広げるにも人を知っているかがポイントになる。沖縄から出て起業する際には不利になりがちだ。その面で経営協が役割を果たしていけるかが重要だ」
 -注力していることは。
 「これまで会員数の増強に努めてきた。一時期約70社あったが、バブル崩壊の影響などもあり33社まで減った。会員を増やさないと運営ができない。活性化のため10年前からアクションプラン50を皮切りに、数の目標を決め、チャレンジ100、同120、同140と実行、実現してきた。昨年、ドリカム200を打ち出し、実際に200社体制は達成した。一般社団法人化も果たし、信用、認知度を高めた。会員の帰属意識も高まった」
 -今後の展望を。
 「これからは『質を』高めていく。セミナーや交流会を充実させ、ビジネスの拡大につながるよう会員から必要とされる会を目指す。また県経営者協会とも交流でネットワークを広げて、県経済の発展にも寄与したい。2020年の東京五輪に向け人、モノ、金が東京に集中する。県内企業の進出支援、逆に沖縄への人材紹介もしていきたい」
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 創立50周年記念大会は17日午後5時から、都内のホテルニューオータニで開かれる。

最終更新:6月10日(金)6時46分

沖縄タイムス