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広野へ「帰還」7割いわきの仮設住民意向調査

福島民報 6月10日(金)9時30分配信

 平成29年3月で仮設住宅の供与期間が原則終了することを受け、福島県広野町が、いわき市内の仮設住宅に暮らす町民に対して行った29年4月以降の住居に関する意向調査で、約7割が町内に帰還する考えであることが分かった。9日に開会した広野町の6月定例町議会一般質問で遠藤智町長が明らかにした。 
 5月下旬から6月上旬にかけて町職員が222世帯を戸別訪問した。意向を確認できた122世帯のうち、「自宅に戻る」と回答したのは61世帯、「町内の公営住宅への入居を希望する」としたのは21世帯、「町内の自宅を再建・修繕する予定」としたのは5世帯で、合わせて87世帯が町内に戻る意向だった。 
 「広野町外に住居を構える」は19世帯、未定が16世帯だった。 

福島民報社

最終更新:6月10日(金)11時5分

福島民報