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復興予算の確保要望 知事が大臣ら訪問

福島民報 6月10日(金)9時30分配信

 内堀雅雄福島県知事は9日、首相官邸や各省庁・政党を訪れ、平成29年度政府予算編成の概算要求を見据え、復興予算の確保などを要望した。 
 内堀知事は菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に必要な予算確保などを求める要望書を手渡した。菅氏は「思いを受け止め対応する」と応じた。 
 要望書では、本県を水素社会の先駆けとする「福島新エネ社会構想」実現に向けた制度設計なども求めた。 
 内堀知事は経済産業省で高木陽介副大臣・原子力災害現地対策本部長と会談し、原発事故に伴う帰還困難区域の見直し方針の具体化などを求める要望書を手渡した。 
 高木氏は夏ごろまでに政府としての方向性を示す、との従来通りの見解を伝えた。内堀知事は会談後「国ができるだけ早期に考え方を示した上で地元と丁寧に協議を重ねることが重要だ」と語った。 
 福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想やアーカイブ拠点施設への財政支援や体制整備も求めた。 
 内堀知事は森山裕農林水産相と農林水産省で会談した。森山氏は県が実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、当面は継続すべきとの認識を示した。国土交通省では石井啓一国土交通相と会談し、常磐自動車道の全線四車線化やJR常磐線・只見線の全線復旧などを求めた。 
 県は9日、政府への予算要望に先立ち、本県関係国会議員への要望事項説明会を都内のホテルで開いた。 
 内堀知事は「これからの5年が復興の正念場。確実な財源措置を政府に訴えていく」とあいさつした。 

福島民報社

最終更新:6月10日(金)11時6分

福島民報