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古河電工産業電線、5年で営業益7倍へ

鉄鋼新聞 6月10日(金)6時0分配信

 古河電工子会社の古河電工産業電線(本社・東京都荒川区、社長・松本康一郎氏)は20年度までの5カ年計画で、営業利益を15年度比で7倍に引き上げる。売上高は2割強増の約350億円が目標。出荷銅量は8%拡大させる。高付加価値の可とう性難燃ポリエチレンケーブル(LMFC)や船舶用電線など機能電線事業を拡大させ収益力を強化。年率5割のペースで営業増益を目指したい考えだ。LMFCの販売量は5割増の月間300トンに高め、機能電線事業の売上高比率は現行の45%から6ポイント増の51%とする。

 機能電線事業の売上高は約2割、出荷銅量は約15%アップさせる。LMFCは昨年度に外被と導体の間に入るセパレーターを省略し、配線工事の手間を軽減した改良品を発売。今後は改良品を全サイズで展開し販売増を目指す。また現在は独立系配電盤メーカー向けが中心だが、大手電機メーカーの配電盤向けの販売も積極化。併せて配電盤以外の用途も開拓し顧客基盤を広げる。舶用電線は造船会社の要求に合わせた電線を新たに開発するほか、海底油田掘削基地など海上構築物向けのオフショアケーブルの拡販を加速する。
 建設用電線の主要3品種(IV・CV・CVV)を中心とする汎用電線事業の売上高は5%、出荷銅量は6%の減少を見込んでいる。古河電工グループとして建設用電線は量を追わず収益を重視する方針。販売数量は減少するものの事業収益は高まる。
 また収益体質の強化に向け、機能電線・汎用電線の両事業とも工場の生産性を高める計画。平塚工場と九州工場は1割、栃木工場と北陸工場は5%の向上を目指す。設備のスピードアップや多能工化に加え、さまざまな製品や工程を内製化し稼働率を高めて対応する。併せて新製品比率も拡大。ビル用のアルミブランチケーブルのPRを強化するなどして、売上高に占める新製品比率を6倍に高める。

最終更新:6月10日(金)6時0分

鉄鋼新聞