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九州電力、玄海原発の免震棟建設撤回 唐津市議会に謝罪

佐賀新聞 6月10日(金)11時41分配信

 佐賀県唐津市議会は9日、全員協議会を開き、九州電力から玄海原発(東松浦郡玄海町)の安全対策について説明を受けた。原発の重大事故時の対策所を当初計画の免震構造から耐震構造に変更したことに関し、九電は説明不足を認めた上で、「より安全性を高めるためのもの」と理解を求めた。

 九電の山元春義取締役は、免震重要棟建設表明後の2013年7月に国の新規制基準ができた流れや、全国の原発に免震構造で国の審査をクリアした例がないことを説明した。放射線の遮へいや免震ゴムの維持管理といった従来計画の課題を挙げ、「現状では(実績のある)耐震構造にせざるを得なかった」と述べた。

 川内原発(鹿児島県)では再稼働後の計画変更となり、議員から「事業者としての責任がないように見える。約束したことはしっかり守ってほしい」という指摘もあった。山元取締役は「(変更の)途中の過程をしっかり説明することが少し不足していた」と謝罪した。

 市議会は3月の特別委員会で九電に十分な説明責任を果たすことを求める意向書をまとめ、坂井俊之唐津市長とともに九電の瓜生道明社長に提出した。坂井市長も5月25日の定例会見で「なぜ耐震にしたのか説明が必要」と述べていた。

最終更新:6月10日(金)11時41分

佐賀新聞