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韓日政府とは別に市民が作った「慰安婦財団」発足

ハンギョレ新聞 6月10日(金)6時51分配信

10万人に及ぶ募金で10億ウォン 日本軍性奴隷被害者の支援へ

 日本軍慰安婦被害者の名誉と人権の回復のために、市民10万人余りが参加して作った「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」(正義記憶財団)が9日、公式に発足した。

 正義記憶財団は9日、ソウル麻浦区のカトリック青年会館で設立総会記者会見を行い、「日本軍性奴隷制問題の正しい解決を図り、被害者の名誉と人権の回復に寄与し、歴史教育と追慕事業を通じて未来世代がこの問題を正しく記憶できるよう市民参加事業を進めていく」と明らかにした。

 昨年末の韓日両政府の「12・28合意」により、韓国政府は先月31日に日本政府の出資金10億円を基に慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を発足させた。だが、市民社会団体らは「和解・癒やし財団の名目の『支援金』で、痛恨の歴史を終結させるのは被害者の気持ち正しく受け継ぐ道ではない」として、正義記憶財団の設立を推進してきた。昨年末から10万人を超える市民の自発的参加で10億3523万ウォン(約96百万円)の財団後援支援金と約定金が集まった。

 財団の初代理事長はチ・ウンヒ元女性家族部長官が務め、日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさん、アン・チョムスンさん、イ・オクソンさん、カン・イルチュルさん、キム・クンジャさんが顧問として名を上げた。

 正義記憶財団は今後、日本軍性的奴隷被害者の福祉と支援事業▽日本軍性奴隷問題に対する真相究明、記録保存、研究事業▽教育・出版事業▽国内外広報・募金事業▽平和の少女像建設と追悼事業▽戦時性的暴行被害女性、児童支援事業▽奨学事業などを推進する予定だ。

パク・スジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:6月10日(金)6時51分

ハンギョレ新聞