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4人に1人が興味を持つ不動産投資 不安要素の空室率は、エリアによって大きな差も

MONEYzine 6月11日(土)18時0分配信

 株式会社和不動産は5月10日、10代から80代の男女1,588人を対象に「老後生活と不動産投資に関する意識調査」を実施した。

 まず、老後の生活に不安があるか聞いたところ、80%が「不安を感じる」(「非常に不安を感じる」28%、「不安を感じる」20%、「少し不安を感じる」32%)と回答した。「不安感はなし」は11%で、「分からない」は9%だった。続いて、老後の生活費として必要な金額を聞いたところ、月額「20万円以上29万円未満」と「30万円以上39万円未満」がそれぞれ32%で回答が集中し、84%が「20万円以上」と答えている。

 老後の生活費として月額20万円以上を用意するには、年金だけでは足りないケースも多い。そこで、老後のための私的年金として考えているものについて1つだけ聞いたところ、37.5%が「預貯金」と回答し、「個人年金保険・変額個人年金」が27.3%で続いた。一方、20%が「私的準備は考えていない」と回答したほか、「有価証券」が5.2%、「不動産投資」が3.5%だった。

 同社によると不動産投資に積極的な人は少数に限られているものの、4人に1人が「不動産投資に興味がある」と回答し、「銀行に預けるよりもリターンが期待できる」「自己資金が少額である」「節税になる」「老後の年収として年金の代わりになる」などの魅力を感じていた。しかし、「空室」「家賃下落」「資産価値・売却価格の下落」「老朽化」など、リスクを不安視する声も上がったという。

 不動産投資のリスクの1つ「空室率」は、エリアや物件によって異なる。株式会社タスが5月31日に発表した賃貸住宅レポートによると、3月の首都圏の投資用マンションの空室率は、東京23区と神奈川県で改善傾向にあるものの、そのほかの地域では悪化傾向が継続した。

 また、アットホーム株式会社が提供した情報をもとにタスが分析したデータによると、首都圏の3月の空室率は東京都23区で11.32%、東京都市部で14.14%、神奈川県で14.04%、埼玉県で16.75%、千葉県で15.11%だった。その他のエリアでは、大阪府が8.41%、京都府が13.68%、兵庫県が11.74%、愛知県が14.17%、静岡県が23.13%、福岡県が10.55%で、エリアによって大きな差が生じていた。

 低金利で利息収入がほとんど期待できない中、高い利回りと安定した家賃収入が期待できる不動産投資は魅力的な投資先だ。しかし、空室率が悪化傾向にあったり、高止まりしているエリアもある。不動産投資には相応のリスクがあることを認識しておく必要がありそうだ。

最終更新:6月11日(土)18時0分

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