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米軍関係者の凶悪犯、沖縄県人等の2.3倍 全刑法犯では逆転

沖縄タイムス 6/11(土) 5:03配信

 沖縄県警が2006~15年の10年間に摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は、人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」が1・03人となり、「県人等」0・45人の約2・3倍に上っていることが10日、沖縄タイムスの調べで分かった。米軍事件をめぐっては「県民の方が犯罪数が多い」との指摘があるが、人口当たりの統計で見ると、凶悪な犯罪ほど米軍関係者の摘発数の割合が高い。(社会部・新崎哲史)
 犯罪の約7割を占める窃盗なども加えた「全刑法犯」では、「米軍関係者」11・24人、「県人等」が26・61人で逆に「県人等」が2・4倍高かった。
 県警の犯罪統計では、米軍人・軍属、その家族の「米軍関係者」の事件数と摘発人数を年ごとにまとめている。
 「凶悪犯」を見た場合、統計によると06~15年の10年間の摘発人数のうち、「米軍関係者」は年に0~13人とばらつきがあり、計46人。米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」は年42~90人の計620人が摘発されている。
 合計数だけを見れば米軍関係者の摘発者数が少ないが、「1万人当たりの摘発人数」でみると、「米軍関係者」は年0~2・89人、「県人等」は年0・3~0・65人と「米軍関係者」の割合が高い。
 米軍関係者の逮捕者がゼロだった年を含む12、13、14年の3年間を除き、各年の摘発人数は「米軍関係者」が2倍以上高く、10年間の平均では2・3倍の開きがあった。

最終更新:6/11(土) 16:43

沖縄タイムス