ここから本文です

市議報酬増 委員会可決 富山市議会総務文教委、答申通り10万円

北日本新聞 6月13日(月)11時48分配信

 富山市議会総務文教委員会(柞山数男委員長)は13日開き、議員報酬を月10万円増額し、70万円とする条例改正案を賛成多数で可決した。6月定例会最終日の15日の本会議でも可決される見通しで、多くの市民の反発を招いている条例改正案は原案通り成立する公算が大きくなった。

 委員長を除く委員9人のうち、自民、公明、民政クラブの8人が賛成し、反対は共産の1人だけだった。

 採決に先立って行われた質疑で、赤星ゆかり氏(共産)は「引き上げに正当な根拠はあるのか」とただした。10万円アップを「妥当」と答申した特別職報酬等審議会が「議員活動の増大」を理由の一つに挙げたことに対し、2015年度の市議会の開会日数は137日で10年前から4日しか増えていないと説明。「議会活動が増えているとは言えない」と断じた。

 各議員には月15万円の「政務活動費」に加え、本会議や委員会に出席するための交通費の「費用弁償」として、1日当たり一律4千円が支払われていることも指摘。15年度は平均14万7千円が支給されており、「報酬の二重取りになっている」と批判した。「多くの市民が反対している条例案を通すことは許されない」とし、今定例会での採決を見送るべきだと訴えた。

 本田信次企画管理部長は「答申は公共団体の代表らで構成する特別職報酬等審議会が意思決定したものであり、市としてはこれを尊重したい」と答えた。

 委員の1人で議長の市田龍一氏(自民)は「賛否を言う立場にない」と断った上で、市に対する報酬引き上げの要請は、各会派の代表者会議で決めたことだと強調した。

 赤星氏が反対討論したものの、賛成討論に立つ委員はなく、そのまま可決された。

 条例改正案は、議長が71万5千円から81万5千円、副議長が64万5千円から74万5千円への増額としている。成立すれば、来年4月の改選後から適用される。議員の年収は現行の994万円から1159万円となり、金沢を抜いて全国47の中核市で高い方から4番目となる。現在検討されている定数40から38への削減が実現しても、年間の議会費は3470万円増える。

北日本新聞社

最終更新:6月14日(火)11時47分

北日本新聞