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会社の福利厚生は侮れない!?貯蓄と保険の優遇制度を再度チェックしよう

THE PAGE 6/19(日) 10:00配信

 老後に向けた資産づくりを自分の力で行うというのはなかなか難しいものです。人間には本質的に嫌なことや面倒なことは先送りしたいという気持ちがあります。何十年も先の将来のために今、やりたいことをしたり、欲しいものを買うのを我慢したりするというのは自然な感情に反することだから難しいのです。

まだ間に合う!?40歳からの明るい老後資金のつくり方

 そこで、お金を貯めるための最善の方法はサラリーマンであれば給与天引き、自営業などの人の場合は銀行口座からの自動引き落としを使ってある程度強制的に貯蓄していけばいいとよく言われています。

 そうした“しくみ”を使った資産形成をさらに一歩進め、サラリーマンであればさらに有利にできる方法もあります。それが会社の実施する福利厚生制度を利用することです。日本の企業というのは近年変化してきてはいるものの、未だ従業員に対する福利厚生やサービスはかなり手厚いものがあります。そんな「会社の制度」をあまりよく知らないという人が意外と多いのです。

「保険」も「貯蓄」も会社の制度は利用すべし

 例えば保険を例にとってみましょう。大企業に勤めている人の場合なら、ほとんどの会社に「団体定期生命保険」という制度があります。これはかなり保険料の安い有利な制度です。一般的には都道府県民共済が民間保険会社に比べると有利ですが、企業の団体生命保険の場合はそれ以上に有利と言えます。おそらくそれだけに入っていればほかの民間の生命保険に入る必要はないかもしれません。それに公的年金から支払われる遺族年金に加えて、会社から弔慰金が出る場合もあります。そういったものをよく知った上で総合的に判断して必要な生命保険に必要なだけ入ればいいわけで、これによってもかなり無駄な出費を防ぐことができます。

 医療保険についても同様のことが言えます。我々は全員公的な医療保険に加入していますが、サラリーマンの場合は保険料を会社が半分負担しています。さらに傷病手当金という制度もあり、病気やケガで会社を休んだ場合、1年半にわたってお給料の3分の2が支給されます。健康保険の場合、本人負担は実際にかかった治療費の3割ですが、高額な治療費がかかったとしても高額療養費制度で自己負担の上限が10万円を超えることはまずありません。しかも企業によってはその会社自体の健保組合が負担することによってさらに本人負担が少なくなるケースもあります。こういった制度がどうなっているのかをよく調べることによって、現在入っている民間の医療保険などを減らすことができ、その分を貯蓄や投資に回すことで老後資金の準備ができます。

 また、個人の資産形成にあたっても会社が様々な補助金や利子補給をしている場合があります。さすがに最近はほとんどなくなってきましたが、昔は「社内預金」という制度がありました。私も若い頃は何となく名前がダサいので嫌っていましたが、今から考えるとかなり利息の高い有利な預金だったと言えます。また現在でも財形貯蓄などでは残高に対して一定の補助金が付与されることもありますし、私自身はあまりおススメしていませんが、従業員持株会などは本人の掛け金に対して10%以上も奨励金を付与しているところは決して珍しくありません。マイナス金利時代の今、こうしたメリットはかなり大きいと思います。

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最終更新:6/19(日) 10:00

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