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川内、避難全面解除 「被災地脱却」へ再生加速

福島民報 6月14日(火)10時3分配信

 政府は14日午前零時、東京電力福島第一原発事故に伴い福島県川内村東部の同村下川内字荻、貝ノ坂両地区に設定されていた避難指示解除準備区域を解除した。居住制限区域からの区域変更を経た初の解除で、原発事故から5年3カ月余で村内の避難区域は解消された。村は「被災地からの脱却」を掲げ、村再生に向けた定住促進や風評払拭(ふっしょく)などの施策を加速させる。
 村の人口は1日現在、1257世帯2749人で、このうち荻、貝ノ坂両地区は19世帯51人。
 原発事故後の川内村を巡る避難区域の設定・解除などの動きは【下記】の通り。
 平成23年9月に旧緊急時避難準備区域が解除されたのを受けて、村は翌年1月に避難区域が設定された市町村に先駆け「帰村宣言」を掲げた。村のシンボルであるモリアオガエルと古里に必ず帰るという思いを込め「かえる かわうち」を合言葉に避難指示解除後を見据えた復興施策を積極的に進めている。
 これまでに特別養護老人ホームの整備や複合商業施設を開業させ、村民の帰還を促すとともに帰還した村民向けに生活インフラを整えた。さらに雇用促進を目指し工業団地を造成している。避難区域解消を受けて新たな施策も展開する。子育て世代の帰村を進める一方で、新たな住民を呼び込もうと一人親世帯の移住支援などに取り組む。


◆川内村の避難区域設定・解除を巡る動き

【平成23年】
・3月11日 東日本大震災が発生。
・3月16日 東京電力福島第一原発事故を受けて全村避難。
・4月22日 旧警戒区域と旧緊急時避難準備区域が設定される。
・9月30日 旧緊急時避難準備区域が解除。

【24年】
・1月31日 帰村宣言。
・3月26日 役場機能を村内で再開。

【26年】
・10月1日 旧避難指示解除準備区域が解除。荻、貝ノ坂両地区は居住制限区域から避難指示解除準備区域に変更。

【28年】
・6月14日 村内の避難区域が全て解除。

福島民報社

最終更新:6月14日(火)10時59分

福島民報