ここから本文です

熊本地震2カ月 農林水産被害1357億円 崩壊、決壊 農地で深刻

日本農業新聞 6月14日(火)7時0分配信

 熊本県と大分県が13日までにまとめた「平成28年熊本地震」の農林水産関係被害の合計が、1357億円に上り、1995年の阪神・淡路大震災の911億円(農水省調べ)や2004年の新潟県中越地震の1330億円(同)を超えたことが分かった。震度1以上の地震は2カ月間で1700回を超え、今もなお続いている。全壊や半壊した住宅の復旧は進んでいるものの、依然6400人余りが避難生活を強いられている。

 熊本県の農林水産物の被害額は1344億6443万円。特に農地などの被害が深刻で水田、畑地の崩壊、ため池、用水路の決壊などで602億円を超えた。被害は7775カ所に上る。県は「復旧作業を進めているが、被害箇所が多く、時間がかかっている。入梅に伴って降雨による被害拡大が心配だ」としている。

 農産物の被害は8776万円。揺れによってイチゴやスイカ、トマト、メロンが落果した。出荷のピークを迎えていたナスは選果場が動かず、廃棄が生じた。果実と果樹の樹体、麦類は調査中で、今後現れる被害もあるため、被害額はさらに増える見通しだ。

 畜産物は9億7645万円。牛、鶏など54万頭・羽が死亡し、県南部の球磨地域を除く県内全域で生乳廃棄を余儀なくされた。

 大分県は由布市、別府市などを中心に、農林水産被害額は12億9500万円。農地、用水路などの被害が最も大きく、9億5000万円となっている。農畜産物は白ネギの苗や鶏卵などで1000万円に上った。

日本農業新聞

最終更新:6月14日(火)7時0分

日本農業新聞

豊洲へなぜ市場移転 経緯と課題

築地から市場が移転される豊洲で、都が土壌汚染対策をしていなかったことが発覚。そもそもなぜ豊洲に移転するのか、経緯と課題を知る。