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高額学習教材販売のエフォートカンパニー破産で、個人被害者218名

東京商工リサーチ 6/14(火) 16:54配信

 5月14日、東京地裁に破産を申請し5月25日、破産開始決定を受けた(株)エフォートカンパニー(TSR企業コード:330452720、法人番号:9012301006113、町田市南成瀬1-1-2、設立平成14年6月、資本金300万円、福嶋淳社長)の債権者が判明した。
破産管財人には杉本太郎弁護士(本間合同法律事務所、港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270)が選任されている。
 負債総額は申請時点では債権者63名に対して1億7539万円だが、そのほかに教材を購入した塾生の保護者を中心に218名の債権者(債権額未定)がおり、負債総額は膨らむ可能性が大きい。
 当社は小中高校生を対象に学習教材の販売および学習塾運営を行っていた。教材を購入した塾生の保護者に対して「子どもの学習教材のモニターになれば教材の代金を肩代わりする」などとして、信販会社とクレジット払いで高額の契約を結ばせた。平成27年10月頃には当社からの返金が滞り始め、11月30日までに事業停止し、破産手続きを弁護士に一任。その後、当社に対し保護者を中心に被害対策弁護団が立上げられるなど動向が注目されていた。
 債権届け出期間は6月29日まで、第1回債権者集会は9月12日午前10時30分より。

東京商工リサーチ

最終更新:6/14(火) 16:54

東京商工リサーチ