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住宅購入で両親や祖父母から資金の贈与を受けた場合の「非課税特例」と「注意点」

マネーの達人 6月14日(火)4時54分配信

住宅の取得に際し、両親や祖父母から資金の贈与を受けるということは珍しくありません。

人生の中で最も大きな買い物であり、資金計画を考える上で非常にありがたいものです。

この住宅取得のための資金の贈与については、贈与税の非課税特例が設けられています。この特例について説明します。

1. 住宅取得のために父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合の特例

住宅の取得に充てるために父母、あるいは祖父母から資金の贈与を受けた場合に受けることができる贈与税の非課税特例を
「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」
と言い、概要は次の通りです。

■(1) 直系尊属とは

直系尊属という少し難しい言葉が使われていますが、これは自分の父母や祖父母などのことを言います。配偶者の父母や祖父母は直系尊属ではありません。

■(2) 制度のあらまし

直系尊属から住宅を取得するために資金の贈与を受けた場合、その贈与を受けた金額のうち一定額について、贈与税が非課税となる制度です。

■(3) 非課税となる金額

非課税となる金額は、住宅の種類や住宅用家屋取得のための契約日(工事請負契約や売買契約の日)、消費税の適用税率によって定められています。

A. 消費税が10%に引き上げられていない場合

B. 平成29年4月以降消費税が10%に引き上げられ、契約の消費税率が10%である場合

ここで言う良質な住宅とは次の基準のうち、いずれかを満たしている住宅のことを言います。

a. 断熱性能等級に係る評価が等級4
b. 耐震等級が等級2又は3
c. 免震建築物の基準に適合している住宅
d. 一次エネルギー消費量等級の等級が4又は5
e. 高齢者配慮対策等級が等級4又は5

■(4)非課税となる住宅を取得するための資金

非課税となる住宅を取得するための資金のことを住宅取得資金と言います。

自己居住用家屋の新築、取得(購入)、増改築等のための金銭のほか、住宅の敷地取得費用も対象となります。その他設計や建築確認、住宅の性能評価を受けるための費用なども住宅取得資金となります。

外構工事費や電気機器、家具セットの取得費用などについては、請負契約や売買契約に含まれている場合など、住宅用家屋や敷地と一体して取得したと認められる場合のみ住宅取得資金の対象となります。

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最終更新:6月14日(火)4時54分

マネーの達人