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<AV出演強要>「だまされるほうが悪いの風潮」問題視 搾取の構造、法整備で保護を 女性の人権に詳しい後藤教授

千葉日報オンライン 6/14(火) 16:43配信

 モデルやタレントとして契約した女性が、アダルトビデオ(AV)への出演を強要される被害が急増している。人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」副理事で千葉大大学院の後藤弘子教授は、こうした被害を「女性のまじめさにつけ込んだ悪質な搾取の構造」と指摘。被害者が軽蔑されることさえある風潮を懸念し、保護のための法整備を求める。

 女性の人権問題に詳しい後藤教授によれば、被害の背景を「多くの女性は『契約を守らなければならない』という責任感から、我慢して出演する。単にだますのではなく、彼女たちのまじめさにつけ込んでいる」と説明、「悪質な搾取の構造」だと指摘する。

 被害者には、さまざまな事情から家出するなどして居場所をなくした10代後半の「弱き少女」が多い。「彼女たちはだまされても、弱さゆえに『守らなくてもよい』という選択肢を知らない。契約を律儀に守り、知識が豊富で言葉巧みな強い大人に性を搾取される」。被害を訴える力もすべもなく、追い詰められる。

 風俗業界全体に向けられる偏見も追い打ちを掛ける。「性風俗やAV被害者は『だまされるほうが悪い』と軽蔑される風潮があり、なおさら周囲に相談できない」状況に。後藤教授は「消費者被害と同じく、クーリングオフなど被害者として守られる環境を風俗業界にも整えるべき」と強調する。

 後藤教授は「AVが悪いというよりも、搾取でない対等な契約の徹底が重要。それがかなわなかったときには、被害者として法のサポートを受けられる状況でなければいけない」と訴える。

最終更新:6/14(火) 18:15

千葉日報オンライン

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