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<参院選さが>佐賀県農政協は自主投票 「自民の農業政策、推薦できない」

佐賀新聞 6月14日(火)11時30分配信

 JAグループ佐賀の政治団体「佐賀県農政協議会」(中野吉實会長)は13日、参院選佐賀選挙区(改選数1)で、自民党現職の福岡資麿氏(43)と民進党元職の中村哲治氏(44)のどちらも推薦せず、「自主投票」とすることを決めた。自民現職を推す声も挙がったが、「今までの自民党の農業政策を考えれば、推薦はできない」と判断した。ただ、個人的な活動については制限せず、容認する方針。

 佐賀市のJA会館で非公開の合同支部長会議を開き、両氏から出ていた推薦願の取り扱いを協議した。県内9支部のうち自主投票が6支部、福岡氏推薦が2支部、判断を県農政協に委ねるとしたのが1支部だった。農協改革や環太平洋連携協定(TPP)を巡る一連の対応と国会決議との整合性などを挙げ、「これだけの仕打ちを受けてまだ自民を推薦するのか」との意見も出たという。

 会議後、取材に応じた金原壽秀副会長は結論に至るまでの議論を明かした上で、「これ以上自民を強くさせてはいけないという感覚も働いたのでは」と解説した。

 選挙後に批准に向けたTPPの議論再開を見据え、「『自民党議員だから賛成』では筋が通らない。首相ではなく、国民から選ばれた代表であることを自覚してほしい」とけん制した。

 昨年1月の知事選であつれきが生じた自民党県連との関係では、「確かにしこりが残っている部分もあるが、知事選は候補者の資質の問題で、今回の参院選とは全く次元の違う話」と述べた。

 自主投票の決定に対し、福岡氏は「党として農政をないがしろにしていることはないが、批判はしっかり受け止めたい。地方創生を考えれば、佐賀は農業抜きに考えられない」と政策を訴え理解を得ていきたいとした。中村氏は「与党候補に推薦が出なかったことは、今の農政に対する不安感、不信感の表れだ。私たちは戸別所得補償制度の復活やTPP反対などの政策によって農家の所得を保障していきたい」と語った。

最終更新:6月14日(火)11時30分

佐賀新聞