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女性育休取得率73%、大幅伸び 企業への20万円奨励金制度奏功

福井新聞ONLINE 6月14日(火)17時48分配信

 福井県議会は13日、本会議を再開し、大森哲男議員(自民党県政会)ら7人が一般質問した。県内事業所で働く女性の育児休業取得率について西川一誠知事は、2015年度は73・3%で、12年度に比べ24・9ポイント上昇したと説明した。中井玲子議員(自民党県政会)の質問への答弁。県が毎年県内約600事業者を対象に実施している勤労者就業環境基礎調査によると、子どもが1歳になるまでの1年間、育児休業を取得した人の割合は、12年度は48・4%だったが、15年度には73・3%と伸びた。

 県は13年度、従業員100人以下の中小企業で1年間の育休を取得する社員が出た場合、企業に20万円の奨励金を支給する制度を創設。支給を受けた企業は13年度35件、14年度42件、15年度は50件と着実に増えている。

 西川知事は「この割合をさらに伸ばす必要がある。そのための環境づくりに力を入れる」と強調した。

 県教育研究所の機能充実に関する山本正雄議員(民進・みらい)の質問に対し、森近悦治教育長は、ICT(情報通信技術)を活用した「遠隔授業・研修システム」の本格導入に先立ち、7月に同研究所など3機関と、藤島や高志など全日制の7高校に機材を1台ずつ配置すると説明した。

 全公立学校に導入する9月からは同研究所に担当者を置き、各学校に訪問して活用方法を支援する。

福井新聞社

最終更新:6月14日(火)17時48分

福井新聞ONLINE

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