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オスプレイ配備 2国会議員が討論会 経済効果、課題で持論 佐賀・唐津

佐賀新聞 6月14日(火)11時40分配信

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を地域再興の観点から考えるフォーラム(日本青年会議所佐賀ブロック協議会主催)が12日、佐賀県唐津市であった。自民、民進両党の佐賀県関係国会議員2人が登壇、地域経済への影響や配備された場合の課題などについて意見を述べた。

古川氏、建設業への貢献大きい

 討論では、自民党の古川康、民進党の大串博志の両衆院議員が出席した。経済効果について古川議員は「地域経済を考えると建設業の役割は大きい。工事になればいろんな形で携わるほか、維持管理でも活躍する場はある」と語った。

大串氏、環境への影響踏まえて

 大串議員は「名古屋空港の自衛隊機の離発着料は4千回で9億円。佐賀でも取るなら収入増になる。一方で空港近くで採れるノリの販売額は200億円弱で漁業者は環境への影響を心配している。こうした状況を踏まえた議論が必要」と訴えた。

 自衛隊の共用を否定した「公害防止協定」を巡る対応では、大串議員が「不安を抱いている漁業者らに理解してもらえる説明があるのかが重要。向き合って話し合うべき」と強調した。

 知事時代に防衛省から配備要請を受けた古川議員は「当時決めたことを後生の人間が一切変えられないのはおかしいと思う。協定では県が運営の考えを変える場合、事前協議するとしている。知事が代わって県が解釈を示すと思う。それに納得できるかがポイントになる」と語った。

 討論前には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が、オスプレイの特徴や安全性などを解説した。「ヘリよりも巡航速度、航続距離、輸送力が2~4倍ある。『危ない』という話があるのは日本だけ」と強調。経済効果に関しても「千人ほどの自衛隊員がくると80億円ほどの効果があるという試算もある」と紹介した。

 フォーラムは約350人(主催者発表)が参加した。計画反対の市民団体の関係者が意見を述べる時間が設定されたが、所定の時間を超えたとして発言を途中で打ち切られ、会場からヤジが飛ぶ場面も見られた。

最終更新:6月14日(火)11時40分

佐賀新聞