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国の財政措置明文化 福島新エネ社会構想骨子案判明

福島民報 6月15日(水)10時11分配信

 東京電力福島第一原発事故で被災した福島県内を新エネルギー社会の先進地とする福島新エネ社会構想の骨子案が14日、判明した。県内での施設整備などに対する国の財政措置、関連事業の県内集中実施を明文化した。さらに、構想を具現化するための10項目に各府省庁の役割や実施主体を明記した。政府が16日に都内で開く構想実現会議で示す。
 骨子案では、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けたモデル構築、スマートコミュニティーの構築の3つを柱とする構想の実現に向け、県内に再生エネ発電設備や新エネルギー関連工場、実験施設、研究所を積極的に整備すると強調。新エネルギー関連予算の審査で県内での事業を優先的に採択するための仕組みを導入するとした。
 県が求めている再生可能エネルギー導入拡大に向けた送電網の強化では東京電力、東北電力、風力・太陽光発電事業者、県が新たな事業主体の設立を含め検討するとした。
 構想実現会議は3月に安倍晋三首相が設置を表明。夏までに具体的な構想をまとめる。

福島民報社

最終更新:6月15日(水)10時56分

福島民報