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利用者、震災後最多 県都市公園・緑化協管理4施設

福島民報 6月15日(水)14時35分配信

 福島県都市公園・緑化協会が指定管理者となっている福島市のあづま総合運動公園など県内4施設の昨年度の利用者は257万8399人で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生した平成23年以降最多となった。前年度より14万8851人(6.1%)多い。14日、福島市で開いた協会の評議員会で示された。
 内訳はあづま総合運動公園が6万7072人(3.8%)増の183万9769人、須賀川市の福島空港公園が7万777人(16.6%)増の50万8824人、郡山市の逢瀬公園・緑化センターが2880人(1.6%)増の18万3637人、福島市民家園が8122人(21.3%)増の4万6169人。昨年度の4施設の利用者目標は240万人だったが、17万人以上上回った。
 協会は利用者増加の理由について、あづま総合運動公園の「ふくしまミュージック花火」や福島空港公園の「ソライチ」などイベント開催の影響が大きいとみている。
 評議員会には約20人が出席し、平成27年度の事業報告と収支決算を了承した。前任者の退任に伴う評議員の補充専任で和合アヤ子福島商工会議所副会頭を選んだ。

福島民報社

最終更新:6月15日(水)14時44分

福島民報