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大幅増加の国内トラック販売、その背景を探る

投信1 6月15日(水)16時10分配信

この記事の読みどころ

 ・ 国内トラック販売の回復が鮮明です。4~5月は対前年同期比+15%以上の増加となっています。
 ・ 熊本地震の復興需要に向けたミニ特需が起きている可能性はありますが、それが本格化するのはこれからです。
 ・ 景況感悪化が著しい国内の景気対策実施を見据えた、先行需要の可能性もあります。6月以降の販売動向に注目です。

4月から国内トラック販売の回復が鮮明に

国内のトラック販売の回復が鮮明となってきました。収益性の高い大型・中型トラックの月次販売(対前年同月比)は、2015年10月+2%増⇒11月▲5%減⇒12月▲13%減⇒2016年1月▲3%減⇒2月▲10%減⇒3月▲1%減⇒4月+16%増⇒5月+15%増と推移しており、明らかにセンチメントが変わってきました。

4~5月の大幅増加は、前年同期の販売水準が低かったわけではなく、実態面での増加と見ていいでしょう。この増加基調が続けば、トラック関連企業の好調な業績も期待できます。

熊本地震後の復興需要に向けた販売増加はまだ限定的?

4月以降の販売回復ですぐに思い浮かぶのが、熊本地震発生後の復興需要向けによる押し上げ効果です。

復興のためには、まずは震災で発生した膨大な量の瓦礫(がれき)を片付ける必要があります。その瓦礫の運搬に、大型トラックは必要不可欠であり、過去の大震災発生後には例外なく、トラック需要が増大しています。その観点から見れば、トラック販売の回復は頷けるものと言えます。

しかし、大型・中型トラックは、乗用車のような大量生産品目ではありません。一般に、受注から生産を経て販売(登録)までのリードタイムは、概ね2~3か月かかります(注:車種や仕様によって大きく異なります)。どんなに急いでも1か月半は必要です。

そのため、普通に考えれば、4月中旬に発生した熊本地震による復興需要効果が、4~5月の販売を押し上げた可能性は低いと言えましょう。実際、2011年の東日本大震災では、発生の約4か月後からトラック販売が急増しています。

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最終更新:6月15日(水)17時45分

投信1