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関東 渇水の恐れ 農水省が対策本部

日本農業新聞 6/15(水) 12:30配信

 農水省は14日、関東地方で雨不足が続いていることを受け、農業用水緊急節水対策本部を設置した。利根川上流のダム貯水率の減少は、平成に入って最も深刻だった1994年を上回るペース。農業用水の確保や農作物への影響が予想され、今後の状況を注視する。農業用水を効率的に利用する技術も検討する。

 対策本部の設置は、関東や東海などで水不足となった2013年以来3年ぶり。本部長に就いた伊東良孝副大臣は「梅雨に入ったが、まともな雨が降らず、利根川では渇水傾向が続いている。農作物の生産への影響が懸念される」と、渇水対策を急ぐ考えを示した。関東地方は、昨年冬の降雪量が少なかったのに加え、5月から雨不足が続いて水不足が深刻化。利根川上流にある八つのダムの平均貯水率が37%(13日現在)と、94年より1カ月速いペースで減少が進む。このため、10%の取水制限を渡良瀬川で11日から開始。利根川水系でも16日から実施が決まり、農業用水への影響が懸念される。

 対策本部は、渇水に備え、農業用水が確保されているか、水不足が農作物の生育に影響を与えていないか情報収集と分析に着手する。農作物の栽培時の節水や、水の効率的な利用につながる技術も立ち上げたい考えだ。

 気象庁によると、今月下旬までは少雨が続く見通し。同省は今後の渇水の状況を見ながら、対策本部を開く。

日本農業新聞

最終更新:6/15(水) 12:30

日本農業新聞

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