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岡山でゴルフ場ほか経営の玉野レクリエーション総合開発(株)が民事再生

東京商工リサーチ 6月15日(水)18時25分配信

 玉野レクリエーション総合開発(株)(TSR企業コード:710195281、法人番号:2260001022346、玉野市滝1640-1、設立昭和61年6月、資本金2億5000万円、下垣慶紀社長、従業員25名)は6月14日、岡山地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。申請代理人は石井克典弁護士(石井克典弁護士事務所、岡山市北区南方1-6-5、電話086-235-1410)。監督委員には松井健二弁護士(大林・松井法律事務所、同市北区蕃山町3-7、電話086-221-0221)が選任された。
 負債総額は44億8423万円(平成27年3月期決算時点)。
 玉野市や地元企業による共同出資で立ち上げられた、ゴルフ場などを経営する第三セクター。平成1年3月よりゴルフ場「瀬戸大橋カントリークラブ」および遊園地「王子ファンシーランド」を開業。前年の昭和63年に開通した瀬戸大橋の効果で地元観光は好調で、ゴルフ会員数や利用客数が増加、遊園地での集客も好調に推移していた。
 しかし、その後はバブル崩壊とともにゴルフブームも下火になり、両施設の利用客は減少。特に平成7年1月の阪神淡路大震災の発生以降は遊園地の入場者数が激減した。もともと低採算だったこともあり、7年には遊園地事業から撤退、地元の企業に運営を譲渡し不動産賃貸事業へと切り替えていた。一方、運営を継続するゴルフ場事業も環境は厳しく減収基調の推移が続き、27年3月期の売上高は3億1209万円でわずかの黒字計上にとどまっていた。
 立ち上げ時の設備投資に60億円以上を要していたうえ、今日までの投資負担から多額の累積赤字を抱え財務内容は脆弱だったところ、最近になって一部会員から預託金返還請求訴訟が相次いだことで資金繰りの見通しが立たなくなり、今回の措置をとった。

東京商工リサーチ

最終更新:6月15日(水)18時38分

東京商工リサーチ

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