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小学生以上の子ども医療費、窓口での立て替え不要に 佐賀県検討へ

佐賀新聞 6月15日(水)13時17分配信

 佐賀県は、保護者が医療機関でいったん支払っている小学生以上の子どもの医療費に関し、新年度から自己負担分を除いて窓口で支払わずに済む「現物給付」方式の導入に向け検討を進めている。子どもの医療費助成は市町の事業になるため、県は医療機関などとの調整や保護者への広報を担う。3月の意向調査では全20市町のうち、16市町が導入する考えを示した。

 現在、小学生以上の子どもの医療費は対象年齢や助成額の違いはあるが、全市町が助成している。しかし、保護者が医療機関でいったん立て替え払いをし、領収書を示して市町から払い戻してもらう必要がある。このため、子育て家庭の負担が大きく、手持ちがなく必要な受診を控えるケースもあり、改善を求める声が県に寄せられていた。

 市町単位で取り組む場合、患者の住居地によって助成対応が変わるためシステム改修が必要になる医療機関や、健康保険の支払い審査機関などと調整を始めた。医師会は「県民のためになるならば協力したい」という。県は今月中にも市町に最終の意向確認をし、新年度スタートを目指す。

 ただ、市町の財政負担が増える懸念もある。窓口負担がなくなることで受診が増えるほか、安易な受診をけん制するために現物給付をする自治体に対し国が国民健康保険の国庫補助金を減額する「国保ペナルティー」を科すためだ。県は5月、知事と20市町の首長の連名で国にペナルティー廃止を要望した。

 未就学児については県と市町が助成額を折半する形で、すでに現物給付方式を導入している。

最終更新:6月15日(水)13時17分

佐賀新聞