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米軍凶悪犯、沖縄県民の3.5倍 本土復帰後の発生率

沖縄タイムス 6月16日(木)5時1分配信

 本土復帰の1972年から2015年の44年間で、沖縄県警が摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」は3・39人で、「県人等」0・98人の約3・5倍に達していることが15日、沖縄タイムスの調べで分かった。
 摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より2倍以上高い状況が続いている。
 県警の「犯罪統計書」(1972~2014年版)と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。
 米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。
 復帰直後の1970年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。72~79年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は69~29人で推移。70年代の人口1万人当たり平均では「米軍関係者」が10・35人で「県人等」2・17人の約4・8倍に上っている。
 当時は全逮捕者の約10人に1人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「(米軍関係者の)凶悪犯は一般人より比率が高い」(80年、犯罪統計書)と警戒していた。
 「県人等」との比率は80年代に3・71倍、90年代に2倍に下がったが、近年10年では2・3倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。
 統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。

最終更新:6月16日(木)14時30分

沖縄タイムス