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国連の北朝鮮人権事務所 ソウル開所から1年=調査本格化

聯合ニュース 6月17日(金)6時0分配信

【ソウル聯合ニュース】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が北朝鮮の人権状況を監視するためソウルに設置した北朝鮮人権事務所が開所してから23日で丸1年になる。

 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)は2014年2月、北朝鮮で人権犯罪が行われていることを報告するとともに、その責任を追及する組織の設置を提案。これを受け、昨年6月に北朝鮮人権事務所がソウル市内に開設された。同事務所は北朝鮮の人権状況を監視・記録し、証拠を保存する。北朝鮮内の人権侵害を公にし、関連国の政府や市民社会の北朝鮮人権問題への関与を促す役割も担う。

 2月からは韓国に居住する北朝鮮脱出住民(脱北者)にインタビューを行い、北朝鮮における人権犯罪の調査を行っている。

 統一部関係者によると、3月に国連人権理事会が北朝鮮の人権犯罪者を実質的に処罰する方法を具体的に模索するため、「北朝鮮人権責任糾明専門家パネル」を設置。同事務所の情報収集にはずみがついたという。

 同関係者は「専門家パネルが設置されたのは、北の人権犯罪を国際刑事裁判所(ICC)に提訴することが目的」とした上で、専門家パネルは北朝鮮人権事務所が収集した資料だけでなく、3月に韓国で成立した北朝鮮人権法により設置される北朝鮮人権記録センターなどが調査した資料も活用するだろうと説明した。

最終更新:6月17日(金)7時59分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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