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沖縄知事、県民大会後に訪米へ 県民の怒り・悲しみ直接訴え

沖縄タイムス 6月17日(金)5時5分配信

 沖縄県の翁長雄志知事は16日、元海兵隊員による暴行殺人事件に抗議し、海兵隊の撤退などを求める19日の県民大会に参加すると正式に表明した。県庁で記者団に語った。一方、16日に県庁で共同通信のインタビューに応じ、大会後に訪米して、事件に抗議する沖縄の民意を直接、米側に伝える考えを明らかにした。

 知事は28日に開会予定の県議会6月定例会中は、議会への対応に集中する方針。訪米時期は早くても、7月下旬~8月になる見通しだ。
 知事は共同通信のインタビューで、大会に出席した際に日米地位協定の抜本改定を訴える意向を表明。米軍基地外での事件・事故は基本的に日米の司法制度で裁かれる必要があるとし、具体的な改定内容に踏み込んだ。
 記者団との質疑では、自民党県連や公明党県本が大会に参加しないことを念頭に「パーフェクト(超党派)がよかったが、参加することが知事の役割。県民の期待に応えることにもなる」と意義を説明した。
 大会決議にある「在沖米海兵隊の撤退」には「県民の気持ちがこめられている」との認識を示した。
 その上で「『撤退』の中には自民が訴える基地の整理・縮小や、与党が求める全面撤退なども含まれる」と指摘。
 政党ごとに異なる在沖米軍基地の負担軽減策を包含した言葉であり、必ずしも海兵隊の全面撤退だけを表していないと解釈し、参加を決めた経緯をにじませた。
 普天間飛行場の県外移設を求め、名護市辺野古の新基地建設を阻止する公約に変わりはないと説明。
 現時点で、海兵隊の全面撤退を主張する段階ではないとの考えも明らかにし「これからの政治的な目標になる。乗り越えていく作業を一歩一歩、前に進めているところだ」と述べた。

最終更新:6月19日(日)20時49分

沖縄タイムス

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