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第一原発事故 東電社長「溶融使うな」 第三者委報告

福島民報 6月17日(金)10時0分配信

 東京電力福島第一原発事故直後、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」が起きていたにもかかわらず、東電が「炉心損傷」と説明していた問題で、同社が設置した第三者検証委員会は16日、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したとする報告書を東電に提出した。首相官邸から指示があったと推認されるとしている。事故を過小評価する説明に企業トップが関与したことが明らかとなり、危機管理意識の欠如と隠蔽(いんぺい)体質が問われる。
 報告書によると、清水氏は事故から3日後の平成23年3月14日夜、記者会見に臨んでいた武藤栄副社長(当時)に広報担当社員を通じ「炉心溶融」などと記した手書きメモを差し入れ、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと社員に耳打ちさせた。
 第一原発では14日から15日にかけ、1~3号機の炉心損傷割合が当時の社内マニュアルで「炉心溶融」に相当する5%を超えていた。第一原発の緊急時対策班は損傷割合を本店など関係先に通報したが、通報文には炉心溶融に当たると記載しなかった。
 この対応について、損傷割合のみの報告では自治体や住民への通報としては不十分で「炉心溶融に当たると報告した方が妥当だった」と結論付けた。
 清水氏のメモの差し入れや損傷割合のみの通報の背景には、当時の東電が事故情報の公表を巡り官邸側に了承を求められたり、不快感を示されたりしたことがあったと指摘。「対外的に『炉心溶融』を肯定する発言は差し控えるべきだとの認識が社内で広く共有されていた可能性が濃厚」とした。清水氏は当時の状況について「記憶が薄れている」と説明したという。
 東電は事故直後から炉心溶融の可能性を指摘されていたが、1~3号機は燃料溶融の前段階の「炉心損傷」とした。2カ月後の23年5月になり、溶融を公式に認めた。
 また、「溶融の判断基準はない」としてきたが、事故対応を検証する新潟県技術委員会の求めを受け、社内調査を実施。今年2月に判断基準を記したマニュアルが見つかったと公表し、謝罪した。
 しかし、検証委員会の報告書はこの点について、担当者がマニュアルの存在を知らず意図的な隠蔽ではないと認定した。
 検証委は東電の社員やOBら約60人から聞き取りを実施した。官邸側の関係者への調査は「権限がない」として行っていない。

福島民報社

最終更新:6月17日(金)10時15分

福島民報