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福島新エネ社会構想 政府、骨子を了承

福島民報 6月17日(金)11時55分配信

 政府の福島新エネ社会構想実現会議は16日、東京都内で会合を開き、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県内を新エネルギー社会の先進地とする「福島新エネ社会構想」の骨子を了承した。再生可能エネルギーを用いた世界最大級の水素製造や新エネ関連事業の県内での優先的な実施、施設整備に向けた国の財政措置などを明記した。
 骨子は「国による予算・プロジェクトの集中実施」「福島発の取組、技術、モデルの国内外への発信」など10項目からなる。構想実現に向けた各府省庁の役割なども記した。
 水素製造システムは世界最大クラスの1万キロワット級で、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年までに運転を開始する。双葉郡など沿岸部や阿武隈山地への再エネ導入拡大のため、効率的な送電線の整備に向けて新たな事業体の設立を検討する。政府は骨子を基に、夏までに具体的な構想をまとめる。

福島民報社

最終更新:6月17日(金)12時15分

福島民報