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開城団地入居企業への支援 本格スタートへ=韓国政府

聯合ニュース 6月17日(金)15時37分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、2月に操業を停止した北朝鮮との経済協力事業・開城工業団地に入居していた韓国企業に対する支援に向け、作業を本格化させる。

 統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は17日の定例会見で、「開城工業地区支援財団が発表した政府の開城工業団地入居企業の支援策について、企業ごとに被害に対する支援基準や今後の手続きについて案内する予定」と話した。同財団の関係者が24日までに企業を訪問して実態調査を行い、政府による支援金額、申請の方法などについて説明するという。

 韓国政府は北朝鮮による4回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、開城工業団地の操業を停止した。同団地には韓国企業124社が入居し、約5万4000人の北朝鮮労働者を雇用していた。

最終更新:6月17日(金)15時40分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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