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太陽光関連業者、法人新設が一服し、倒産も増加 固定価格買取制度の見直しで環境が大きく変化

MONEYzine 6月18日(土)18時0分配信

 東京商工リサーチは5月20日、2015年の「全国新設法人動向」に関する調査結果を発表した。調査は同社が保有する企業データベース(309万社)から、2015年に新しく設立された法人データを抽出して分析した。

 発表によると、2015年(1月~12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)は前年比4.5%増の12万4,996社だった。新設法人数は2009年にリーマン・ショックの影響で前年を下回ったが、2010年以降は6年連続で前年を上回った。

 業種別では、訪日外国人観光客数が過去最高に達したこともあり、「宿泊業」が前年比58.6%増加した。また、「各種商品卸」が同78.1%増、「各種商品小売」が同39.8%増など、個人消費が持ち直したことから流通関連の増加率が高かった。

 そんな中、「電気・ガス・熱供給・水道業」は前年比33.3%減少した。同カテゴリーでは、太陽光など再生可能エネルギーによる発電を目的にした法人の増加が目立っていたが、固定価格買取制度の見直しで設立ラッシュが一段落したと、同社は指摘している。

 固定価格買取制度の見直しは、太陽光関連業者の倒産も増加させているようだ。帝国データバンクが6月8日に発表した「太陽光関連業者の倒産動向調査」の結果によると、太陽光関連の倒産件数は2013年が17件、2014年が21件、2015年が36件と、年々増加している。2016年は5月までに17件発生し、前年同期の13件を上回るペースで推移しており、年換算でも前年を上回ると予想されている。

 負債総額をみると2013年が47億4,800万円、2014年が44億8,200万円、2015年が91億2,700万円だった。2016年4月には東京都の特定規模電気事業者(PPS)「日本ロジテック協同組合」が破産し、負債額が162億8,200万円に達するなど、大型の倒産も発生している。

 再生可能エネルギーの固定価格は4年連続で引き下げられ、1キロワット時あたり40円だった企業向けの買い取り価格も、現在では24円まで引き下げられた。太陽光発電を含む関連事業は、政策の転換で事業環境が大きく変化しているようだ。

最終更新:6月18日(土)18時0分

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